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4/4削除予定(テスト)助成金申請に関するよくあるご質問

研究助成等申請に関して、よくお問合せがある項目について下記に示しましたので、募集要項と併せて参考にしてください。

石館・上野賞
Q1
候補者が内容を把握したいため申請書を事前に開示してもらうことはできますか。
A1
申請書類は公募期間内のみ開示しておりますので、事前にお渡しすることはできません。
推薦者が主体となって行うもので、推薦者から推薦される候補の先生に応募書類をご案内いただきます。
Q2
大学病院の所属ですが、大学病院の推薦により応募することは可能ですか。
A2
病院長には推薦権はありません。医学研究科に所属されていらっしゃいましたら医学研究科長からのご推薦をお願いしております。

<推薦者>
  • 国公私立大学研究科及び附属研究機関の研究科長等
  • 大学以外の公的研究機関の代表責任者
  • 本財団の理事
  • 各学会の代表者
学術研究助成(研究助成金Ⅰ、研究助成金Ⅱ、特別研究助成金)
Q3
過去に助成金を受領したことがある場合でも再度申請は可能ですか。
A3
申請は可能です。ただし、同時に複数の助成金を受領することはできませんので、研究期間が複数年度の助成金を受領中の場合は、受領終了年度であれば申請は可能とします。
申請書に過去の受領状況を入力していただきまして、研究内容に進展があること、またはテーマが異なること等を考慮し、選考委員会に審議していただくことになります。
Q4
重複申請はできますか。
A4
重複申請はできません。学術研究助成(研究助成金Ⅰ、研究助成金Ⅱ、特別研究助成金)において、1申請者につき1件です。
学術研究助成と学術研究助成以外の助成金であれば重複申請は可能です。
Q5
博士号を取得していることは応募資格には書かれていませんが、必須条件ですか。
A5
必須条件ではありません。博士号を取得していなくても申請可能です。
ただし、申請時に大学院生である場合は不可です。
Q6
海外で研究を行う場合に申請は可能ですか。
A6
申請できません。日本国内の研究機関で行う研究を対象としています。
Q7
申請時には海外の研究機関に所属していて、助成開始時には日本の大学の所属となる予定ですが、申請は可能ですか。
A7
研究機関が発行する在籍証明書(在籍予定証明書等)を提出できる場合に限り申請可能です。ただし、申請前に事務局へご連絡ください。
Q8
「他機関からの研究資金について申請年度現在の受領状況」について、申請する研究に関する資金についてでしょうか。もしくは受領している全ての研究資金について記載すれば良いのでしょうか。
A8
受領している全ての研究資金について記載してください。ただし、システムで5件までの入力となっているため、5件以上ある場合は主要なものを記載してください。
Q9
「他機関からの研究資金について申請年度現在の受領状況」について分担研究者である場合は分担金を記載すれば良いのでしょうか。
A9
分担研究者の場合は、申請者が受領している分担金の金額を記載してください。
Q10
大学教員としての立場と、大学発ベンチャーの取締役等の立場を持つ研究者が、研究助成金の公募に、教員としての立場で申請する場合は、募集要項に記載のある「応募資格 4)営利企業に属している研究者は除く」の 部分に該当しますか。
A10
大学等研究機関の業務が主であり、かつ助成金の執行に関して、研究機関管理を行うことができる場合には申請可能です。ただし、申請前に事務局までご連絡ください。
国際交流研究
Q11
申請時に日本に滞在している外国人研究者も申請の対象となりますか。
A11
申請は可能です。その場合、渡日一時金並びに来日のための航空券費用は補助対象外となります。
Q12
Ph.Dの取得は絶対条件ですか。
A12
原則はポスドクを対象としていますが、来日までにPh.D 取得の見込み(それを証明する書類が必要)があれば申請可能です。ただし、来日までにPh.Dの取得が出来ない場合には、採用を辞退していただくことになります。また、MDなどでPh.Dと同等の研究業績があると選考委員会が判断した場合、特例として、Ph.D資格がなくても採用されることがあります。
Q13
一度助成金を受けた受入研究者が、再度申請できますか。
A13
受入研究者は、一度招聘された研究者とは別の研究者に対しての申請であれば、申請可能です。ただし、同一年度に複数の研究者を受け入れることはできません。
Q14
一度助成金を受けたことのある招聘された研究者が、再度助成を受けることはできますか。
A14
一度招聘された研究者は再度助成を受けることはできません。
Q15
申請書類は、受入研究者が全て取り揃えて提出するのですか。
A15
受入研究者が全て揃えて提出してください。研究内容等について招聘される研究者と十分議論し、連絡を取り合ったうえで申請してください。
なお、招聘される研究者及びその指導教員等から事務局への直接のお問合せには対応できませんので、必ず受入研究者を通してご連絡ください。
Q16
招聘される研究者の職位による申請資格の制限はありますか。
A16
国際交流研究助成金は博士号取得後にこのプログラムで日本の研究機関で研究に専念し、母国へ帰国後に各大学等機関でポストに就けるようになることを想定しているプログラムとなっております。
そのため募集要項に記載しておりますとおり、採用期間中は日本国内に滞在し、受入研究期間の研究計画に基づいて研究に専念し、他の業務に就かないこととしております。
またこのプログラムは、日本国内の大学等研究機関の受入研究者となる先生より申請及び問合せ等していだくことになっておりますので、詳細につきましては受入研究者の先生とご相談ください。
Q17
現在の受入研究者は教授で、同じ大学・研究室ではありますが、研究グループが異なる准教授を受入研究者として申請することは可能ですか。申請希望予定の方はそちらのグループに属します。
A17
准教授等現在受入研究者となっている先生とは別の方からの申請でしたら、申請を受け付けることは可能です。
ただし、研究助成の趣旨として特定の研究室に偏ることなく、幅広く助成したいことということがございますので、最終的には選考委員会で審議されることとなります。
海外留学

2024年度より、「これから留学される方」と「現在留学中の方」と対象を2つに分けて募集いたします。
これから留学を開始する方は、「海外留学助成金A」に、申請時に留学中の方は、「海外留学助成金B」に申請してください。

Q18
留学を開始する時期について、対象となる期間は設けられていますか。
A18
海外留学助成金A(これから留学される方)に申請される場合、原則、採択結果が公開される12月下旬から翌年の12月末までの期間に留学を開始することができる場合に申請してください。
Q19
申請後、採択決定前に留学を開始する予定でも申請可能ですか。
A19
以下の条件を満たしていれば申請は可能です。海外留学助成金A(これから留学される方)に申請してください。
原則はA18.の期間となりますが、申請後から採択決定までの期間に留学を開始する場合でも申請することは可能です。ただし、採択の条件として以下の2項目を満たすことが必要です。
 1. 採択決定の翌月の1月から1年(1~12月)の間に助成を開始すること
 2. 助成を開始する日より留学期間終了までに1年以上期間があること
助成を開始した日を起算日としてその日から最長2年間が助成期間となります。
事前に事務局へご連絡ください。往路航空チケット代については財団のガイドラインに沿って支給いたします。
Q20
留学中でも申請は可能ですか。
A20
申請は可能です。海外留学助成金B(現在留学中の方)に申請してください。
Q21
他の研究機関から留学に関する助成金を受領していても申請可能ですか。
A21
申請可能です。ただし、申請時に他の申請状況を記載してください。
Q22
留学先からの受入承諾書の提出が申請締切までに間に合わない場合はどのようにしたらよいですか。
A22
事前に事務局へご連絡ください。申請時は臨時ファイルをアップし、選考委員会開催数日前までにメールにてご提出いただけるようであれば申請を受付けます。
Q23
助成金の受領金額の変更はできますか。
A23
助成金額の減額等の変更は行いません。
Q24
留学助成期間終了後の延長はできますか。また再度申請することはできますか。
A24
延長申請は受付けしておりません。
また、一度海外留学助成金を受領した方は、2回目の申請をすることはできません。
海外派遣補助金・招聘補助金
Q25
学会がオンライン開催(オンラインでの講演)でも申請可能ですか。
A25
旅費、滞在費のための補助金であるため、はじめからオンライン開催予定の場合は申請できません。やむを得ずオンラインとなった場合には、補助金の使途について書類の提出していただきます。受領した助成額まで必要ないと判断された場合には、返金を求めることもあります。
Q26
領収書の提出は必要ですか。
A26
領収書の提出は不要です。学会終了後に財団へ収支報告書(旅費、滞在費、参加費等その他の金額)をご提出いただきます。
奨学金
Q27
学生の所属について申請時と採択時の所属が変わる場合に、推薦者はどちらの指導教員から推薦してもらうのが良いですか。
A27
採択時の所属の指導教員から推薦してもらってください。
申請時にその他の欄に状況の記載していただきますようお願いいたします。
Q28
研究室から2名推薦することは可能ですか。
A28
指導教員1名から学生1名を推薦していただきます。
Q29
採択後に他機関から月額10万円を超える受領することになった場合は辞退する必要がありますか。
A29
辞退していただきます。事務局へご連絡ください。
Q30
他機関から受領する月額10万円には何が含まれますか。
A30
学振特別研究員や、他財団、各大学、都道府県等の奨学金の他、各大学独自のプログラムの受給者等が含まれます。なお、貸与型の奨学金については含まれません。
共通
Q31
申請書を事前に入手することはできますか。
A31
事前にお渡しすることはできません。申請書は各助成金の申請期間内のみ申請システムよりダウンロードすることができます。
申請する際にはマイページ登録が必要です。
ただし、石館・上野賞並びに奨学金に関してはマイページ登録は不要です。申請期間内にメールアドレスを登録して取得できる推薦用URLより、推薦書または申請書をダウンロードすることができます。
Q32
申請書は英語で記載してもよいですか。
A32
可能です。ただし、応募要項、申請書等また採択された場合には採択後の必要書類については全て日本語でご対応いただくことになります。
Q33
助成金の管理について、所属機関管理とするにはオーバーヘッドを支払う必要がある場合に、個人管理は認められていますか。
A33
原則は研究費の管理は所属機関管理を行っていただき、オーバーヘッドについても免除していただきますようお願いしております。
所属機関管理とするためにオーバーヘッドを支払う必要がある場合は、オーバーヘッドを支払い、所属機関管理をしていただきますようお願いいたします。
Q34
助成金の管理について、所属機関管理を行っていない場合は個人管理とすることも可能ですか。
A34
原則は研究費の管理は所属機関管理を行っていただきたいのですが、所属機関管理を行っていない施設のみ個人管理で対応いたします。ただし、その場合には、助成金専用の口座を開設していただきます。
なお、所属機関管理を行っていない施設に関しては、研究終了時にご提出いただく収支報告書の他に、請求書または領収書の写しをご提出いただきます。
Q35
会計報告時に、領収書等原本の提出は必要ですか。
A35
機関管理の経理を行っていれば領収書等の提出は不要です。助成期間終了時に研究報告書と併せて、本財団様式の収支報告書をご提出していただきます。
ただし、個人管理している場合には、収支報告書提出時に必ず領収書または請求書の写しを提出していただきます。
なお、国際交流研究助成金(招聘される研究者の滞在費)、海外留学助成金、奨学金に関しては収支報告書の提出は不要です。
Q36
研究期間後に助成金を使用することは可能ですか。
A36
助成金は助成期間内に全額執行していただきますようお願いいたします。
Q37
申請時の応募資格に年齢制限がある場合、出産・育児等ライフイベントを考慮とありますが、何年考慮されますか。
A37
具体的な年数は設定しておりません。産休等ライフイベントを理由に研究活動を中断された場合、基本的にはその期間に応じて年齢上限を考慮し、申請は受付けます。
証拠書類は求めませんが、申請書の「その他」欄に状況について記載してください。
最終的には、選考委員会で判断されることになります。
Q38
研究を実施した際に知的財産権(特許等)が発生した場合、発明者側の帰属となりますか。
A38
知的財産権は発明者側の帰属となります。
Q39
研究に必要な備品を購入した場合、所属機関の帰属となりますか。
A39
備品に関しては所属機関の帰属となります。