高梨 常務理事コロナ禍における財団活動への影響について日本がん患者会のFFJCPは東京に集まって開催をしておりましたが、これもすべてオンラインでの開催ということで面談での会議は行っておりません。 そういうこともありまして2019年度、2020年度とも財団の収支は大きく黒字になっております。 公益財団にかかわる法律によりますと、収支相償のルールということで黒字の部分に関しては財団が内部留保をすることはできません。 改めて特定費用準備資金という予算を組みまして、それを必ず公益目的事業に使うことになります。 その結果今年度はその予算を使わせて頂いて特別研究助成ということで現在応募をいたしております。 「ウイルス感染症and/or癌」という研究テーマを募集して9月末にちょうど締め切ったところです。 募集している研究助成は5件なのですが、現在53件の応募をいただいておりますので、これを今後選考委員会の先生方に選考いただいて5件程度を選んでまいります。 以上、いろいろな事業が中止・延期に追い込まれていますが、その分は違う形で事業に還元をしているというのが状況です。 できるだけ早く、新型コロナウイルス感染拡大の正常化が望まれます。永山理事長 他の財団もそういうことは起きているのですか？高梨常務理事 ほかの財団もほとんどすべて同じ状況でして、同じルールによって特定費用準備資金という積み立てを行っているようです。司会 影響という点では、うちの財団は非常に大きいと思います。 それは国際関係の事業が大きく影響していて、外国から来ることも、外国に行くこともできない、その事業費が予定通り使用できないことになります。 国内の研究助成金あるいは研究奨励金というのはコロナ禍の影響は受けにくく、それを主としている財団では影響は少ないようですね。 当財団は国際的な事業を大きく展開していますので影響は大きかったようです。 高梨常務理事が説明しましたように、これを公益事業としてどのように使うかということをきちんと内閣府に届け出なければいけないわけですね。 公益財団法人の会計はなかなか大変だなと感じています。次ページにつづく→051
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