←写真8．の説明第5回FFJCPは、56団体102名（25都道府県）の参加のもと、“患者からみた「がんゲノム医療」を考える”をテーマとして2019年1月26日、27日の両日、東京秋葉原UDXにて開催された。前列中央は3名の招待講演者である間野博行博士／（国立がん研究センター研究所長）、Dr. Tim Turnham／（Vice President, Client Services, Voz Advisors/前米国メラノーマ研究財団常務理事）、田村智英子／認定遺伝カウンセラー（FMC東京クリニック）組織体制の変遷 一般社団法人として2009年に設立されたCHAAOの主たる事務所は東京都千代田区岩本町3丁目におかれ、設立時の理事構成は以下の通りである。 設立時理事 永 山 治 （中外製薬株式会社）設立時理事 小 川 一 誠 （愛知県がんセンター）設立時理事 吉 田 光 昭 （がん研究会） 設立時の代表理事（理事長）として、当時中外製薬株式会社社長の永山 治氏（現中外製薬株式会社 特別顧問・名誉会長）が就任した。2010年にCHAAOの初代業務執行理事（常務理事）として有澤幹雄氏が就任し、同氏のリーダーシップの下で組織体制並びに事業が構築・整備された。有澤幹雄常務理事は定年により2015年11月の定期社員総会にて退任、同月から仁平新一が2代目の常務理事に就任し、これらの業務を引き継ぎ、社団の各事業のさらなる発展を推進した。 2017年以降、独立性の高い組織体制とより高次のコンプライアンスを構築することについて、出捐企業である中外製薬株式会社と検討を行った。その結果、中外製薬株式会社が主な出捐企業となっているもう一つの非営利団体「公益財団法人 東京生化学研究会」とCHAAOを統合させ、これまでのCHAAOの事業を新たな公益財団法人での事業として継続することとなった。この決定に沿って、当時の東京生化学研究会常務理事の石館光三氏とCHAAO常務理事仁平新一の主導のもと、2018年7月に内閣府への合併申請を行い、同年12月に最短期間で内閣府承認を取得し、2019年4月1日付にて正式に新たな「公益財団法人 東京生化学研究会」を発足させた。この公益財団法人の理事長には引き続き永山 治中外製薬株式会社代表取締役会長（当時）が就任し、業務執行理事として石館光三専務理事、仁平新一常務理事による財団運営体制が始動した。これによりCHAAOの諸事業は「公益財団法人 東京生化学研究会CHAAO事業」として引き継がれることになった。 2019年10月1日に主たる事務所を東京都中央区日本橋本町4丁目に正式に移転した。この間、財団運営で最も注力したのは、CHAAOの各事業を公益財団法人としての活動要件に適合させることであり、事業活動の諸規程の変更手続に多くの時間と労力を費やした。 2020年６月の定時評議員会をもって石館光三専務理事と仁平新一常務理事が定年で退任し、新たに長野哲雄東大名誉教授が財団専務理事、高梨契典氏が財団常務理事としてそれぞれ就任した。両氏により合併した財団の長期的展望に立った本格的事業統合に向けて、更なる財団の事業内容の検討が開始された。一般社団法人 中外Oncology学術振興会議／沿革抄3027
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