公益財団法人 東京生化学研究会組織体制など（1）理事、監事、評議員～最近10年の歩み～1960-2020 TBRF-60th CHAAO-10th 本稿は、公益財団法人東京生化学研究会 50周年記念誌（平成22年（2010年）12月発刊）に掲載した「公益財団法人東京生化学研究会 沿革抄（50年の歩み）」に続く最近10年間の財団事業の変遷を記したものである。 具体的には、公益財団法人として新たにスタートした2010年から2020年までの歩みを紹介する。 平成22年（2010年）10月、財団法人東京生化学研究会（以下、TBRFと略）は、定款の附則に掲載した理事7名（定数6名以上10名以内）、監事2名（同2名以上3名以内）、評議員14名（同10名以上14名以内）の体制で、公益財団法人として新たにスタートした。以後、一般社団法人中外Oncology学術振興会議（以下、CHAAOと略）との合併による定款の改定（平成31年（2019年）4月1日）までは理事7～9名、監事2名、評議員11～14名で推移した。当初、財団内規により、理事・監事・評議員の定年をすべて75歳と規定していたが、理事の任期が2年、監事・評議員の任期が4年であるため、理事、監事、評議員の最長の退任年齢を合わせるため、理事の定年を77歳（年度末で77歳になった者を再任しない）に規定変更し、現在に至っている。なお、平成31年（2019年）4月のCHAAOとの合併に伴う定款改定により、理事定数を6名以上12名以内、評議員定数を10名以上17名以内と規定した。 また、財団設立時の目的・趣意を勘案して、理事会・評議員会のメンバー構成は医学系および薬学系の比率をほぼ等しく保つように配慮してきた。（2）選考委員会および選考委員 助成事業の遂行に最も重要な選考委員会については、3つの独立した委員会とし、選考委員会A（研究助成金・研究奨励金の年度ごとの応募研究テーマの審議および受領者の選考）に11名～12名、選考委員会B（アジア地域招聘国際共同研究助成金受領者の選考）に7～8名、選考委員会C（海外派遣補助金・海外招聘補助金および奨学補助金の交付者の選考）に4名の先生方にそれぞれお願いした。メンバー構成は医学系・薬学系をほぼ半々とし全体の80～90％程度、残りの10～20％程度をそれ以外の学部出身者（歯学・理工学・農学系など）となるように配慮した。当初は委員の任期は2年、再任を可として最長4期8年までとしていたが、後に3期6年までに短縮して現在に至っている。なお、公益認定を受けるまでは、各選考委員会に1、2名の理事あるいは評議員が加わっていたが、これを廃止し、完全に理事会・評議員会とは独立した機関とし、助成金・補助金の申請もすべて公募とすることで理事および評議員からの推薦枠を廃止した。またCHAAOとの合併後には新たに選考委員会D（委員4名で構成）を設けて現在に至っている。 これらの組織体制および事業運営に対し、平成25年（2013年）度および平成30年（2018年）度に行われた2回の内閣府による立ち入り検査で「概ね良好な運営状況にある」との検査報告を受けた。1012
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